ホストタウンとは
日本の自治体と、2021年に延期となった
「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京大会）」に参加する国・地域の住民等が
スポーツ、文化、経済などの多様な分野で交流することを通じて、地域の活性化等に活かし、
東京大会を超えた末永い交流を実現することを目的とした取組です。
この「ホストタウン」の取組は、過去の大会にはないもので、
2019年12月に「オリンピック休戦決議」が国連総会で採択された際に、
史上初の取組として「ホストタウン」が紹介されています。2021年1月29日現在で、
登録する自治体数も517となり、受け入れる相手国・地域数も183となっています。
全国各地の「ホストタウン」では、スポーツの推進、共生社会の実現、
グローバル化の推進など様々な活動が実施され、住民と大会参加者や大会参加国・地域の方々との交流、
日本人オリンピアン・パラリンピアンとの交流が行われています。
大会前の事前合宿型の交流だけでなく、東京大会の競技終了後、選手がホストタウンを訪問し、
地元の方と様々な交流を行う事後交流型の交流を行う「ただいま・おかえりホストタウン」も推進しています。
誰もが主役になれる、誰もがオリンピック・パラリンピックに関われるのが、「ホストタウンの醍醐味」です。
あなたの住んでいる「街」や「ふるさと」と、東京大会に参加する選手の国や地域が、
「ホストタウン」を通して繋がり、交流することで大会を超えたつながりを未来へ向けて築いていく。
これが「ホストタウン」の目指す姿です。
特定の目的を
掲げて
活動する
ホストタウン
復興ありがとうホストタウンとは
東日本大震災から復興した姿を見せつつ、これまでの支援への感謝を伝えるために、
支援をしてくださった相手国・地域の方々や大会関係者との交流を行う自治体です。
公式SNS：
復興ありがとうホストタウン連絡協議会
共生社会ホストタウンとは
パラリンピアンの受入れを契機に、特色のある総合的なユニバーサルデザインの街づくり
及び心のバリアフリーの取組を実施し、大会以降も共生社会の実現を目指す自治体です。
先導的共生社会ホストタウンとは
共生社会ホストタウンのうち、
ユニバーサルデザインの街づくり及び心のバリアフリーの取組が特に
先導的・先進的と認められ、内閣官房より認定された自治体です。
公式SNS：
共生社会ホストタウン連絡協議会
